<1> 「事業」と「財務」のバランスを取る
◆ 「財務が分からなければ経営はできない」のは今や常識
「事業」と「財務」は経営にとっての両輪です。どちらの視点が欠けても企業経営は成り立ちません。日本企業は長らく「財務」を銀行の手に委ねてきましたが、相次ぐ法制度改革や資本市場の拡大につれ、自らが「事業」と「財務」のバランスを取って企業価値向上を実現することが求められるようになってきています。「資本市場適合的」な経営が必要になっている、と言えるかもしれません。
こうした中では、従来ながらの「売上を上げるか、コストを下げるか」といった損益計算書中心のコンサルティングは役に立ちません。バランスシートに表われる「投下資本」の大きさと、キャッシュフローベースでの「リスク・リターン」といった財務的な側面を考えた、新しいコンサルティングのあり方が求められています。
当社では、アナリスト経験も持つコンサルタントが、こうした財務的側面を十分に把握し、「市場適合的な経営」の実現のため、ビジョン策定から投資家への対応まで一気通貫で行い得る経営戦略、事業戦略の構築を行います。
◆ 「経営が分からない財務は要らない」のも事実
一方、「財務」というと、未だに「資金調達」「金融技術」といった、非常に狭い枠の中で捉えられがちなことも事実です。しかし、これらは経営を進めていくためのツールに過ぎず、本来の財務は、事業への理解も含めた、より広い役割を担っています。
「CFO－最高財務責任者が企業価値を向上させる」（行天豊雄、田原沖志共著）という本の中では、CFOの主な役割を以下の7つに定義しています。
①個別事業のビジネスモデルの把握
②投資の採算性分析に基づいた事業観の資金配分
③事業ポートフォリオの構築
④最適資本構成の追求
⑤資金調達と調達コスト管理
⑥キャッシュマネジメントと財務リスクマネジメント
⑦財務報告を中心とするIR活動
当社では、これらに対するコンサルティングメニューを確立、「CEO・CFOサポート」としてご提供しています。単なる金融商品や取引のご提案ではなく、企業経営の本質に関わる問題解決を取り扱っています。
<2> 経営の「内部」の側に立ち、「外部」である視点を提供する
◆ 「アドバイスを求める先」を間違っていませんか？
「財務」に関する経営判断を行う場合、誰に助言を求めますか？ 銀行？ 証券会社？投資銀行？・・・どれも、ファイナンスに関するプロフェッショナルであることは疑いがありません。しかし、これらに経営判断への助言を求めるのは、大きな間違いです。
例えば御社がM&Aを行うか否か迷っている時に、こうした金融プレイヤーは決して「やらない方がいい」とは言いません。金融プレイヤーはM&Aが行われて初めて「仕事になる」からです。みすみす仕事の機会を失うような助言はしませんし、そもそもそうした経営判断への助言のプロではありません。
コンサルタントはこの逆です。当社は、銀行のように企業に資金を貸し付けたり、証券会社のように株式を引き受けたりは致しません。一方、経営判断については、それが金融取引に繋がるかどうかといった制約を受けることなく、「御社にとって何がもっとも良い選択肢なのか」を考えることができます。M&Aを行うかどうか、という論点に対して、「行うべきではない、なぜならば・・・」といった意見を提示することも当然あり得ます。「どの金融プレイヤーを選択するのが最も戦略遂行に資するか」という提案も行います。
何かに迷った時、一方の選択肢しか提示しない助言者は助言者ではありません。また、できないことをさもできるかのように装う助言者も百害あって一利なし、です。つい何でも「”金融”のプロ」に頼りたくなるのが、「財務」に関する経営判断の際に陥りがちな間違いですが、この間違いによる弊害を少しでも少なくできれば、と当社は願っています。
◆ 「中立的な第三者・専門家の眼」を提供します
従って、御社が外部に対して自らの経営戦略などを説明するにあたっては、この「相対比較」の眼に耐えられるような論理構成がなされているか、が非常に重要になってきます。この点を確保するためには、内部の状況を十分に理解しながら、なおも中立的な第三者としての眼を持ち、企業経営を客観的に評価できる存在が必要になってきます。
顧客がその内部に持つ固有の現実を的確に見据えながら、外部からの客観的・中立的・相対的な眼を常に提供すること、そのバランスを的確に取ること、が当社のポリシーです。事を起こし、変えるのはコンサルタントではなく、企業の方々です。その方々が進むべき道を目指すうえでの刺激となり、道標となり、後押しとなるためには、「内部者であり外部者である」立ち位置を常に保ち続けることが重要であると考えています。
当社がコンサルティングを行う際に、取り得る形態の種類をご紹介します。
◆プロジェクト形式
顧客の皆様が持つ課題に対して、数名（通常、3～6名）のプロジェクトメンバーを派遣、一定期間内に（通常、2～3箇月をワンクールとする）課題解決に向けた作業を行うものです。顧客の皆様の側では、通常、プロジェクトを進行させるために必要なスケジュール調整などを行う事務局を設定してして頂きます。また、作業の区切り毎に御社のプロジェクト責任者、関係者への報告（中間報告、最終報告）を行います。
期間、人数などは課題の内容によって異なります。また、それによって費用も異なって参りますので、まずニーズをお聞きし、それに合致したプロジェクトの企画書と見積書を全てオーダーメイドで設計し、両者合意のもと取り進める、といった形が普通です。
内容によっては、当社の持つネットワークを活用し、特定分野に高い知見を有する協力会社の参画をお勧めする場合もございます。
◆アドバイザリー形式
当社側で特別にプロジェクトを設置し、作業を行うのではなく、御社が進めている課題解決のためのプロジェクトやディスカッションなどに、当社側でその分野に知見を持つメンバーが参加、アドバイスやスキル・ノウハウの提供、情報提示などを行っていく方式です。主たる作業を御社側で行うリソースが十分にある場合、経営の方向性討議など作業量よりも討議の質が重要な場合などに適した方式です。必要に応じて、当社側で資料や情報準備などの作業を行う場合もございます。
◆年間顧問形式
特定の課題に一定期間フォーカスするよりも、いつ生じるか分からない経営課題、財務課題などに関して、生じた時にいつでもアドバイスを求めることができるような顧問形式の契約を結ぶものです。社外取締役、監査役などの形を取る場合もございますし、そうでない場合ももちろん可能です。明らかに顧問契約の範囲を超える作業量を持つ内容については、プロジェクト形式での対応をお願い致しております。
いずれも、詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。
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